ソウル中央地方検察庁は、2014年4月に沈没した旅客船セウォル号事件の際、当事の朴槿恵（パク・クネ）政権で広報担当首席秘書官をしていた李貞鉉(イ・ジョンヒョン)氏が、公共放送のKBSに対して、政府の事故対応に批判的な報道をしないよう圧力をかけたのは放送法違反だとして在宅起訴しました。
李貞鉉氏は、事故直後、KBSによる政府の不手際を指摘する報道内容について、KBS報道局長に電話で抗議するなどし報道編成に介入した容疑で去年6月に言論団体から告発されていました。
韓国の放送法は、編成の自由と独立を侵害する行為をした場合、2年以下の懲役、または3000万ウォン以下の罰金刑にすると規定しており、検察がこれを適用したのは初めてです。
検察は、李貞鉉広報首席秘書官の圧力を受け、政府に不利な報道をしないよう現場に指示した疑いで同じく言論団体から告発された当事のKBS社長、吉桓永（キル・ファニョン）氏については、嫌疑無しとしました。
検察は、「放送法は、外部による報道介入を処罰するもの」だとして、放送局内部の責任者に適用することはできないとしています。