政府は、2020年まで、男性の有給出産休暇を現行の3日から10日に段階的に拡大することにしました。
また、企業の性別による給料情報を公開し、上級公務員や公共機関役員の女性の割合について目標値を設置する案も導入されます。
女性家族部は、20日、このような内容を骨子とする「第2次両性平等政策基本計画（2018~2022）」を発表しました。
女性家族部のイ・スクチン次官は、男性有給出産休暇の拡大について、「男性が育児により参加しやすくなるように支える部分を強化した。今回の第2次基本計画の特徴の一つは、女性が一人で育児の負担を背負ってしまう、いわゆる『独り育児』問題の改善策が含まれていることである」と説明しています。
他にも、この計画には、中小企業の労働者のために、公共保育園設置の拡大や育児期間中の勤務時間短縮や給与拡大などの案も含まれています。
また、両性平等の文化を拡大するためにオンライン利用者向けに性平等ガイドラインを示すとともに、出産・育児でキャリアが途絶えた女性の再就職を支援するということです。