韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官が、来年は1人当たりの国民所得3万ドルの時代を迎えると述べました。
金副総理は21日、記者懇談会で、「経済成長率が2014年以来、初めて3%台となった。2017年は、北韓の核問題や国内外の不確実性によるリスク要因を管理しながら、経済成長を軌道に載せるよい土台をつくった年だった。来年は、1人あたりの国民所得3万ドルの時代を迎えることが確実だ」と述べました。
しかし、経済の二重構造化、成長の質、所得の再分配の問題などを挙げ、「二極化による構造的な問題は、課題として残っている」としました。
また、「住居、雇用、健康など暮らしの質は、国民所得3万ドルの時代に見合う水準までに達していない」として、来年、経済政策で目に見える変化を導き出すと覚悟を示しました。