政府は22日、在外同胞政策委員会を開き、在日コリアンのうち朝鮮籍をもつ人が母国である韓国を自由に往来できるよう入国制限を緩和する方向で指針を改定する方針を明らかにしました。
戦後、日本に残った在日同胞のうち、1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本国籍が剥奪されたあと日本に帰化せず韓国国籍も取得しなかった人たちは無国籍の朝鮮籍を維持していて、日本の法務省によりますと、2015年12月時点で、朝鮮籍の人は3万3900人となっています。
朝鮮籍の在日コリアンが韓国に入国するには、韓国外交部が発給する旅行証明書が必要ですが、保守の李明博（イ・ミョンバク）政権と、朴槿恵（パク・クネ）政権では、朝鮮籍の在日コリアンを朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会と関連付けて入国を許可しないケースが続出し、入国申請者が大幅に減っていました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年8月15日の光復節の演説で、「在日同胞は国籍を問わず、人道主義的な見地から故郷訪問を正常化する」と述べ、在日コリアンのうち朝鮮籍をもつ人の韓国への入国制限を大幅に緩和する方針を約束していました。
これを受け、外交部は改定案を準備し関係部署と調整しているということです。