第4次産業革命や少子高齢化に対応し、政府の公式職業分類体系が大幅に見直されることになりました。
雇用労働部は25日、雇用情報分類体系である「韓国雇用職業分類（KECO）2018」を見直し、来年1月1日から施行すると発表しました。
2007年の3回目の見直し以降、11年ぶりです。
雇用労働部は、第4次産業革命に備え、「研究職および工学技術職」を大分類項目として新設し、その下に、人文・社会科学、自然・生命科学、情報通信、建設・採掘、製造の5つの分野の研究・開発職または工学技術職を中分類項目として置くとしています。
また、少子高齢化に伴う需要拡大を踏まえ、これまで中分類項目だった「保健・医療職」を大分類項目に昇格させたほか、育児ヘルパーや看病人などの「ケアサービス職」を新設し、「美容・旅行・宿泊・食事・警備・清掃職」という大分類項目の下に置くとしています。
見直された職業分類体系は、雇用に関する統計や雇用政策に反映されることになります。