康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は26日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐるおととしの韓日合意について、「合意がまとまるまで、被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論になった」と述べました。
康京和外交部長官は26日、記者会見し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐるおととしの韓日合意に関するタスクフォースの検証について、「タスクフォースが検証で焦点を合わせたのは、合意がまとまるまでに政府がどれだけ被害者と意思疎通を図ったのかということだ。合意まで被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論になった」と述べました。
朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の2015年12月28日に発表された韓日慰安婦合意は、被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま「最終的かつ不可逆的解決」と宣言したことなどが強い批判を受けています。これを受けて、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年7月31日に対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら９人で構成されたタスクフォースが設置され、外交資料の確認や関係者への聞き取り、被害者の意見聴取などの検証作業を行ってきました。タスクフォースは27日に、検証結果を発表する予定です。
康長官はまた、「今後、国民の70％が受け入れていない慰安婦合意に対し、政府がどのように取り組むかは、すべての選択肢を踏まえ、意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。「すべての選択肢」のなかには、合意の補完や破棄も含まれるものとみられています。
康長官はさらに、「慰安婦問題は基本的に人権問題」としたうえで、「被害者と支援団体の声を十分に盛り込み、意思疎通を図って政府の立場を確立することが正しいと思う」と述べました。