文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「いまが少子化対策の最後のタイミングだ」として、抜本的な対策を講じるよう指示しました。
文大統領は26日、大統領直属の少子高齢社会委員会の初会合を開き、「これまでの少子化対策は失敗した。いまが少子化対策の最後のタイミングだ」と述べました。
また、「国主導で出生率を高めるという出産奨励策では限界がある。仕事と出産・育児を両立できる社会を作ることが少子化対策の要だ」と強調しました。
これを受けて委員会は、8歳以下の子どもを持つ親の労働時間を1時間短縮する「育児期の労働時間短縮」や、男性の育児への参加を支援する「30日間の短期育児休業」、乳幼児から小学生までの子どもを対象とする「社会的子育てサービス」などを集中的に行うことにしました。
一方、雇用労働部も、女性労働者の妊娠、出産、子育て支援対策をまとめました。
まず、いままでは出産以降にしか取得できなかった育児休業を、来年下半期からは、出産前の妊娠期間から1年間取得できるようにします。
また、現在は妊娠12週以前と36週以後にのみ認めている妊娠期間中の労働時間2時間短縮制度を2020年からは妊娠期間全体に拡大することにしました。