旧日本軍の慰安婦問題をめぐるおととしの韓日合意について検証を進めてきた韓国外交部傘下の作業部会は27日、検証結果を盛り込んだ報告書を発表しました。報告書には、当時、韓日合意について記者会見で発表した内容のほかに「非公開の内容」があったと指摘し、日本側は韓国側に対し、▽国内外の少女像の設置を支援しない▽国際社会で「性奴隷」という表現を使わない▽慰安婦関連の市民団体を説得するの3つを要求し、韓国側が受け入れていたと結論づけました。
これに先立って、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は26日の記者会見で、「今後、政府がどのように取り組むかは、すべての選択肢を踏まえ、被害者らと意思疎通を図っていかなければならない。すべての選択肢のなかには、合意の補完や破棄も含まれるものとみられる」と述べました。
とくに今回、秘密協議の内容が明らかになったことで、国内だけではなく、日本の反発も避けられないものとみられます。
ところで、2014年、安倍政権は、旧日本軍慰安婦の強制動員事実を初めて認めた「河野談話」に対して、「韓日間の政治的妥協の産物」であり「強制動員の事実は確認できなかった」とする検証結果を発表し、韓国政府が強く反発しました。
安倍首相はその後、河野談話の精神する意向を表明したものの、検証結果の発表で、談話を傷つけたとする指摘もあり、この検証結果を受けて、文在寅（ムン・ジェイン）政権が今後、どのようなスタンスをとるか注目されます。