旧日本軍慰安婦問題をめぐる一昨年の韓日合意の交渉過程などについて検証してきた韓国外交部傘下の作業部会が27日、その結果を発表し、被害者の意見が十分反映されず、両政府の間に裏合意があったことを指摘しました。
作業部会は大学教授やメディア関係者9人で構成され、7月末からおよそ5か月間、交渉に携わった政府当局者や元慰安婦の女性などから聞き取りを行うなどして交渉過程などについての検証作業を進めてきました。
報告書は、まず、慰安婦合意について「韓国政府は被害者が1人でも生きているうちに問題を解決しようと日本との協議に臨んだが、その過程で被害者の意見を十分反映せず、政府の立場中心で合意を推し進めた」と指摘しました。
また、報告書では、慰安婦合意当時、韓日政府の秘密高官協議で取りまとめられた裏合意の内容も明らかにし、「被害者や国民ではなく、政府中心に合意したことを示すもの」としています。
それによりますと、まず、日本政府は、慰安婦合意に被害者支援団体が反発する場合、韓国政府に説得する努力を傾けてほしいと要請し、韓国政府もこれを受け入れたということです。
また、日本政府が慰安婦を象徴する少女像の海外設置を支援しない約束を取り付けようとし、韓国側は「支援しないという内容などを裏合意に盛り込むことに同意した」ということです。
さらに、日本側が駐韓日本大使館前の少女像の撤去を要求したのに対し、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」意向を表明したということです。
一方、韓国内で強い批判を受けている「不可逆的解決」という表現については、韓国側が「謝罪の不可逆性」を強調するために先に提案したことも明らかになりました。
韓国側は従来より踏み込んだ日本首相の公式謝罪があるべきだとして不可逆性を担保するために内閣決定を経た首相の謝罪表明を求めたものの、合意では当初の趣旨とは裏腹に「解決の不可逆性」を強調する内容に変わってしまったとしました。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、作業部会の発表前に記者会見し、「真摯かつ謙虚に受け止めたい」と語り、「韓日関係に与える影響を踏まえながら、合意に対する政府の立場を慎重に決めていきたい」とする認識を示しました。