日本政府に対して慰安婦問題の謝罪と賠償を求める集会を開いている市民団体の｢韓国挺身隊問題対策協議会｣は27日、韓国政府に対して、韓日政府合意を破棄するよう要求しました。
挺身隊問題対策協議会は27日午後、作業部会の検証結果発表を受けて、外交部庁舎前で記者会見し、文在寅政権に対して、作業部会の検証結果に基づき韓日合意を無効化し、韓日合意に基づいて設立された和解・治癒財団を解散するとともに、合意の忠実な履行を求める日本政府に対して、はっきりとした声を出すよう要求しました。
挺身隊問題対策協議会はまた、作業部会が、おととしの韓日合意について、日本政府に対し「法的責任」や「責任を認める」という文言を引き出せなかったものの、「責任を痛感する」という表現と合わせ、日本の政府予算から拠出した10億円を法的責任と解釈できると評価したことについて、慰安婦被害者の意見を無視した作業部会の判断に過ぎないとして強く反発しました。
記者会見の場に元慰安婦女性は出席しませんでした。