政府は、27日、「食品安全改善総合対策」をまとめ、動物にやさしい畜産への転換、産卵鶏農場の全数検査、エコ認証の補強など、食の安全にかかわる多様な対策を発表しました。
動物にやさしい畜産については、密集や監禁などの飼育方法により発生している問題点を改善するために飼育密度などの基準を改めました。
これにより、飼育密度については、来年から新規の畜産農家に対し、ヨーロッパ連合の基準である１体当たり0.075平方メートルが適用され、2025年からは従来の農家にも同じ基準が適用されます。現行の飼育密度の基準は、1体当たり0.05平方メートルです。
また、虐待禁止や照明・空気汚染度など、健康管理の基準も設定されます。
そして、当局は、飼育環境を動物にやさしい環境に改善する家禽農場に補助金を与え、2019年には、動物にやさしい農家の認証を受けた農家を現金で支援するなどの制度を導入する予定だということです。
そして、ことし卵や鶏から殺虫剤成分が検出され問題となった事件を受け、その原因となったダニの駆除や抑制のための、技術支援やマニュアル配布、海外からの駆除薬剤導入などによる対策も示しました。
そして、来年からは、産卵鶏農場に対し全数検査を行うとともに、在来市場やインターネットで販売される卵に対する検査も、ことしは449件でしたが、来年からは2200件に拡大する予定です。
さらに、2019年からは、卵、鶏肉、鴨肉についても、牛肉や豚肉のように消費者が流通情報を確認できるよう、履歴を追跡する制度も導入されます。
また、「殺虫剤卵」事件で抜け穴があらわになったエコ認証制度も補強し、農薬や抗生剤管理が中心になっていた従来の基準に、GAP（農業生産工程管理 ）やHACCP（危害要素の分析と重要管理点の設定による衛生管理手法）の安全管理基準を取り入れることにしました。