旧日本軍慰安婦問題をめぐるおととし暮れの韓日合意の交渉過程などについての検証結果、朴槿恵（パク・クネ）前政権は、慰安婦問題をめぐって、政府の活動だけでなく、被害者や支援団体の活動も制限する自縄自縛の結果をもたらたと指摘されました。
作業部会は、韓日合意以降、大統領府青瓦台は、国際会議などで慰安婦問題に関する発言をしないよう外交部に指示したとされ、この合意で国際社会で慰安婦問題を提起しないことを約束したという誤解を招いたと指摘しました。
実際、この合意以降、慰安婦問題について国際社会での韓国政府の姿勢は変化していて、去年3月にスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会合での演説で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、慰安婦問題について一言も触れませんでした。
また、女性家族部の発表によりますと、朴前大統領は、韓日合意直後の去年1月、慰安婦関連の資料のユネスコ＝国連教育科学文化機関世界記憶遺産への登録事業への支援の中止を指示していたということです。
ユネスコはことし10月末、韓国の市民団体などが申請していた慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録の判断を延期しています。