ビットコインの投機や仮想通貨取引所のハッキングなど、仮想通貨をめぐるさまざまな問題が浮上するなか、韓国政府が仮想通貨の投機を防ぐための追加対策として、取引所を閉鎖するための特別法の制定などを検討することになりました。
洪楠基国務調整室長が関係部署の次官会議を開き、28日の定例会見で、結果を発表しました。
それによりますと、「仮想通貨は法定貨幣ではなく、価格の大幅な変動、詐欺、取引所のハッキングなどが懸念されると何度も警告したにもかかわらず、投機ブームが起こっているため、政府としては、これ以上静観することができない」としたうえで、政府は、取引所を閉鎖するための特別法の制定を含むあらゆる手立てを視野に、対応策を検討することにしました。
政府は、▲仮想通貨取引の実名制（本人名義化） ▲仮想通貨にかかわる犯罪への取り締まりや処罰の強化 ▲仮想通貨のオンライン広告などへの規制強化を対策の大枠としています。