2018年1月1日から仮想通貨取引市場への新規参入が事実上不可能になりました。
仮想通貨取引に必要な仮想口座の新規発行が全面的に禁止され、実名を確認した上で入金や出金を行うシステムが銀行に導入されるまで最大1か月ほどかかるとみられるためです。
金融委員会は去年の12月28日、仮想通過についての検討会議を開き、仮想通貨取引所に対する銀行の仮想口座新規発行と、従来の仮想口座を取り扱う業者の新規会員に対する仮想口座提供を中止するよう求めました。
これにより、仮想通貨取引所が新規会員を受けても、仮想口座発行が中止されるため、新規取引が不可能になり、事実上仮想通貨取引市場への新規参入が遮断だれることになります。
金融当局は、今後、初めて仮想通貨取引を行う人は、「実名確認入出金サービス」を利用するようにしました。
金融当局は、銀行がこのシステムを導入するまで、早ければ1~2週、長くなればおよそ１か月の時間が必要になるとみています。
当局は、金融委員会、金融監督員、銀行などが参加する実務タスクフォース（ TF）を1月上旬に発足させ、実名確認入出金サービスの導入をなるべく早めることにしました。
金融当局では、20日を前後に実名確認入出金システムが全面稼動できるとみています。
1月1日以前に仮想口座の発行を受けた人は、従来どおり仮想通貨の取引ができます。