ことしから最低賃金が時給7530ウォンに引き上げられ、外食業界では人件費の負担を押さえるため、値上げに踏み切る動きが目立っています。
ことしの最低賃金は時給7530ウォンで、去年より16.4%、1060ウォン多くなっています。
人件費の負担増加に伴って、製品の値上げに踏み切る外食チェーンが多く、ファーストフードチェーンの「KFC」は、去年12月にチキンやハンバーガーなど24品目について、平均5.9％の値上げを行いました。
ファーストフードチェーンの「ロッテリア」も、去年11月にハンバーガーなどの値段を平均5.8％引き上げています。
韓国料理の外食チェーン「ノルブ」や「新鮮ソルノンタン」も、最近、主なメニューの値上げに踏み切っています。
こうした動きは、ベーカリーやドーナッツ、チキンなどのチェーンにも広がる見通しとなっています。
また、パートタイム雇用の割合が高いコンビニ業界では、人件費を抑えるため、夜間営業を減らし、無人コンビニの導入を拡大する動きをみせています。廃業を検討する店主も増えているということです。
政府は、人件費増加分の一部を支援するとしていますが、雇用保険への加入が条件となっており、パートタイム雇用が多い業界では実効性がないと指摘する声が出ています。