旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意についての検証結果を受けて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日午後に合意の取り扱い方針を発表することになっているなか、外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が8日、ソウルで協議を行い、慰安婦問題などについて意見を交わしました。
協議は去年12月に東京で開催された外相会談で局長級協議を定例化することで合意した後、初めて開かれたものです。
外交部によりますと、協議で金容吉局長は、「韓日パートナーシップ共同宣言」から20周年を迎える今年、未来志向的な両国関係の発展の在り方を具体化し、幅広い分野で協力を拡大・発展させていくことを呼びかけました。
金局長はまた、これまで韓国側が要求してきた安倍首相の韓国訪問を含め、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを機に両国の間で友好ムードをつくることの必要性を強調したということです。
さらに、協議で、両国は、韓日中首脳会議の早期開催に向けて緊密に協力していくことで一致しました。
一方で、2015年の慰安婦問題に関する韓日合意については、意見の隔たりを埋めることはできませんでした。
金局長は合意検証作業部会の報告書発表を受けて、韓国政府が後続措置を検討中であると説明しましたが、金杉局長は、慰安婦の合意の着実な履行を求めるこれまでの立場を強調したということです。