文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、「最低賃金引き上げは、人間らしい暮らしと二極化の解消に必ず必要」との考えを強調しました。
8日に大統領府青瓦台で開かれた、ことし初めての首席秘書官・補佐官会議で述べたものです。
このなかで文大統領は、「最低賃金引き上げは、深刻な所得不平等の解消と低賃金労働者の人間らしい暮らしのために必ず行うべき政策だ。家計所得の増大と内需拡大が所得主導の成長を果たす道だ」と強調しました。
文大統領は、そのうえで、「最低賃金引き上げに伴い、人件費負担が増え、雇用が伸び悩むなどの問題が予想される」として、こうした問題を最小限に抑えるための対策を講じるよう指示しました。
対策として、文大統領は、まず、3兆ウォン規模の雇用安定基金と1兆ウォン規模の保険料軽減対策を早期に実施するとともに、零細事業者にとって負担となっている店舗の家賃を下げるための対策を講じるように指示しました。
また、マンションの警備員や清掃員などが仕事を失わないようにするための措置を講じるよう指示しました。
一方、雇用労働部は、最低賃金引き上げによる人件費負担の増加を回避しようと、労働時間を偽ったり、労働者の同意なしに賃金体系を見直したりする事業所に対し、取り締まりを強化していく方針です。