統計庁が10日発表した雇用動向によりますと、2017年の失業者数は102万8000人で、統計が現行基準となった2000年以降で最も多くなっています。
また、初めて、2年連続で100万人を超えました。
一方、15～29歳の若年層の失業率は9.9％と、前の年より0.1ポイント上昇し、2000年以降で最も高くなっています。
働く気もなく、学校にも通っていない15～29歳の若者、いわゆる「ニート」は30万1000人で、前年に比べて2万8000人増えました。
専門家は、「就職活動がうまくいかず、就職をあきらめているようだ。大卒者の数や人口構造などからして、2025年までは、若者の失業や就職断念がさらに増えるとみられる」としています。