政府は、去年、職業訓練や創業支援、相談窓口の運営など就職支援に、もっとも多い予算を投じましたが、就職者の増加率は一昨年とほぼ同じ水準に止まったことがわかりました。
企画財政部によりますと、2017年、就職支援のために割り当てられた予算は、これまででもっとも多い17兆736億ウォンに上り、2016年に比べて7.9%増加しました。
政府は、就職支援関連の予算の増額について、新規雇用に対する企業の負担を減らしたり、失業者が再就職するまで生活困難に直面しないように支援したりするためであると説明しています。
しかし、去年の就業者数は2655万人で、おととしに比べて1.2%の増加に止まりました。
一方、去年の失業者数は102万8000人で、統計を取り始めた2000年以来もっとも多く、おととしに比べて1万6000人増えました。
これについて専門家は、就職支援関連の予算を増やすことに止まらず、市場構造の改善や規制緩和などを通じて企業の経営状況を好転させる必要があると説明しています。