韓国製の石油・天然ガス採掘用のパイプなどにアメリカが課していた反ダンピング関税について、WTO＝世界貿易機関が、これを不当だと判定し、この判定が確定しました。
アメリカ商務省は、韓国の現代製鉄やセアベスチールなどが製造した油井管について、2014年7月から9,9～15.8%の反ダンピング関税を賦課し、ことし4月には関税率を最高の29.8%に引き上げました。
韓国政府は、こうした反ダンピング関税は不当だとしてWTO＝世界貿易機関に提訴し、WTOは去年11月、韓国企業に対するアメリカの利益率算定方法はWTOのルールに違反するとして、この反ダンピング関税は不当だとする判定を下しました。そして判定から60日以内にアメリカが上訴しなかったため、このほど判定が確定したものです。
これによってアメリカは、最長でも15か月以内に反ダンピング関税を撤廃しなければならなくなりました。
判定が確定したことで、韓国製油井管のアメリカへの輸出が大きく改善されるものと予想されます。