大気中の微小粒子状物質PM2.5の濃度が高くなったため、ソウル市などでとられていた「非常低減措置」は、18日午後、解除されましたが、ことし3回出された措置による効果は、それほど大きくなかったことがわかりました。
首都圏では、大気中の微小粒子状物質PM2.5の濃度が1立方メートルあたり50マイクログラムを超える「悪い」レベルになり、翌日も「悪い」レベルが続くと予想されるときに「粒子状物質の非常低減措置」を発令することにしています。そしてこの措置が発令された場合、通勤時間帯のバスや地下鉄などの公共交通機関の運賃が無料になります。
ソウル市によりますと、18日は3回目の「粒子状物質の非常低減措置」が出され、ソウルの市内バスの利用者数は5.9%、地下鉄は4.8%増えた一方、都心の交通量は2.38%減ったということです。
都心の交通量は、1回目の非常低減措置が出された15日には1.71％、2回目の17日には1.8％減りましたが、3回とも目標としていた20％をはるかに下回りました。
一方、3回にわたって行われた公共交通機関の無料運行に投入された予算は合わせておよそ150億ウォンで、ソウル市の災害管理基金のうち「公共交通料金支援費」の予算249億ウォンの半分を上回っています。
こうしたなか、18日開かれたソウル市議会の予算決算特別委員会は、公共交通機関の運賃を無料にする措置は、予算の効率的な執行を求める市民の同意を得ることが難しいとして、ソウル市に対して政策を見直すよう求めました。
予算決算特別委員会は、公共交通機関の運賃無料化を止め、PM2.5を削減する効果が確認された、環境にやさしいボイラーの普及などに予算を当てるべきだとしています。
PM2.5の濃度は、18日午後から急速に下がったため、16日正午からソウル市に出されていた「PM2.5注意報」は、発令から51時間経った18日午後3時に解除されました。
ソウル市で「PM2.5注意報」が51時間も続いたのは、2015年以降では初めてのことです。