外交部は19日、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理に対して行った「業務報告」で、最近の南北関係改善の動きを、北韓の核問題の平和的解決につなげる努力をしていく方針を示しました。
外交部は、「北韓とアメリカが対話のプロセスに進めるよう、韓国の外交力を集中させ、南北対話と米朝対話の好循環を生み出すよう努力する」と強調しました。
外交部は、周辺4か国との関係についても今後の方針を報告しました。
それによりますと、まず日本とは、歴史認識問題の解決と実質的な協力を切り離して対応するという基本方針にもとづき、首脳間の「シャトル外交」の復元など緊密な協力を図っていくとしています。両国間の懸案となっている旧日本軍慰安婦問題については、歴史的真実にもとづき、被害者の声を重視しながら問題解決をはかっていくとしています。
また、2月に開かれる平昌冬季オリンピックと、21世紀の新しい韓日パートナーシップの構築をうたった、金大中大統領・小渕恵三首相による1998年の「韓日パートナーシップ宣言」からことしで20年になるのを機に、両国関係をさらなる発展を図っていくと強調しました。
またアメリカとは、首脳間の緊密な関係を韓米関係の発展につなげるとともに、北韓政策への対応やFTA＝自由貿易協定、防衛費分担などについては、互恵的な解決をはかっていくとしています。
そして中国とは、交流・協力を加速化させる一方で、中国漁船の韓国海域での不法操業などについては、きめ細かに管理していくとしています。
またロシアとは、首脳など高官級の交流を拡大させ、実質的な協力、公共外交を拡大していくとしています。