ソウル市がPM2.5対策の一つとして通勤時間のバスや地下鉄などの公共交通機関を無料化したことについて賛否両論がある中、世論調査では賛成する意見がやや多いことが分かりました。
世論調査機関リアルメーターが19日に全国の成人男女501人を対象に調査したことろ、「効果は少ないにしても何らかの措置を取る必要がある」として賛成した人が49.3%でした。
一方、「効果が少なく、予算の無駄遣いだ」として反対した人は43.5％で、その差は大きくありませんでした。
こうした中、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は22日の記者会見で、「PM2.5非常低減措置」を発令する際に自動車のナンバー末尾が奇数か偶数かによって運行を制限する「自動車二部制」を強制する措置を取る方針を示しました。
ただ、現行法ではソウル市長が自動車の運行を制限できる権限はなく、市長が自動車の運行を制限できる方向で大気環境保全法の施行令を改正するとしました。
ソウル市はPM2.5低減措置として3回にわたって通勤時間の公共交通機関を無料化しましたが、1回に50億ウォン程度の予算が使われたにもかかわらず低減効果は大きくなく、実効性を疑う声が上がっています。