韓国政府が、太陽光電池・モジュールと洗濯機に対し緊急の輸入制限措置「セーフガード」を発動したアメリカ政府に両者協議を要請したことを、世界貿易機関（WTO）に通知しました。
産業通商資源部が25日に明らかにしたところによりますと、政府は、現地時間の24日、アメリカによる太陽光・洗濯機へのセーフガード発動について、両者協議要請書（Request for Consultations）をWTOに提出したということです。
この両者協議は、WTOのセーフガードに関する協定12.3条に基づいたものであり、WTOの紛争解決手続き（DSU）に基づいてアメリカを提訴するために要請する両社協議とは違うものです。
この協定の12.3条では、セーフガードを発動する前に輸出国に事前協議の機会を十分に提供するように定めています。
産業部は、24日、アメリカ貿易代表部（USTR）に協定12.3条に基づく両者協議を要請したと発表しています。
政府は、この協議を通じ、アメリカにセーフガードの緩和と撤回を求め、セーフガード協定8.1条に基づく適切な報酬も求める計画です。
WTOは、加盟国が、セーフガード協定に基づく両者協議を要請した場合、その事実をWTOに知らせるようにしています。
しかし、この日、イギリスのロイター通信は、韓国政府がWTOに通知した両者協議要請書について、韓国政府がアメリカを相手取ってWTOに貿易紛争を開始したと報道しました。
これは、セーフガード協定による両者協議要請を紛争解決手続きを始めるための両者協議要請と取り違えたものとみられます。