育児休業を取得した男性は、去年、1万2043人で、1995年に男性の育児休業制度が導入されて以来、初めて1万人を超えました。
前の年の7616人に比べて58％増えたものです。
これは、仕事と家庭の両立を重視する社会的認識が広がっていることが背景にあるものとみられます。
また、男性の育児参加を促進するための政府の支援策も影響を与えたものとみられています。
政府は、2014年10月から、一人の子どもについて親が順番に育児休業を取得した場合、2番目に育児休業を取得した人に対して、最初の3か月間、200万ウォンを上限に、通常賃金の100％を育児休業給与として支給する制度です。2番目の育児休業取得者は男性が多いことに着目した制度です。
一方、男性の育児休業取得者の62.4％が従業員数300人以上の大企業に勤務していることがわかりました。
30人未満の中小企業に勤務する男性育児休業取得者は、全体の15.5％にとどまっていて、中小企業では男性が育児休業を取得しにくい環境であることが伺える結果となっています。