アメリカ政府が家庭用洗濯機と太陽光発電パネルの輸入急増でアメリカ企業に損害が出ているとしてセーフガード＝緊急輸入制限の発動を決めた問題で、産業通商資源部は26日、対応策を議論するための官民対策会議を行いました。
会議には、三星電子やLG電子など、業界関係者も参加し、国内産業の被害を最小限に抑えるための対策について議論しました。
会議で、業通商資源部は、三星電子とLG電子のアメリカ現地工場の早期稼動に向けて可能な限りの支援を行うと述べました。
また、公共部門の洗濯機購入拡大などにより内需拡大を図り、企業が受ける被害を軽減する方策を講じ、東南アジア、東ヨーロッパ、中東などへと輸出市場を多角化する取り組みを支援するとしています。
さらに、輸出減少により、韓国の部品供給会社に被害が及ばないよう、業界と協力して支援していくとしています。
このほか、セーフガードのような輸入規制措置が、冷蔵庫などほかの家電製品に対しても取られる可能性に備え、事前のモニタリングや対応に向けた体制を整備するとしています。