政府や国会、地方自治体などの公共機関が行う様々な政策の詳細について、ことし3月からは、国民の誰でも知りたい政策の関連資料の公開を申し込むことができるようになります。
行政安全部は、政策作りに関わった関係者の氏名が記載されている報告書など、政策の決定過程で作られた資料を国民に公開するこれまでの｢政策実名制度｣を改定する方針を明らかにしました。
それによりますと、これまでは情報を公開する政策のリストを該当機関が決めていましたが、3月からは国民からの資料公開の申し込みを受け付け、内部審議を経て公開するようになるということです。
また、これまで各機関が別々に公開していた政策関連の資料が、専用のホームページにまとめて掲載され、より簡単にアクセスできるようになる見込みです。
さらに、政策の関係者の氏名の公開範囲については、これまでの実務者レベルからさらに拡大し、最終決裁者の氏名も含まれるようになるということです。
一方、情報公開法で公開が禁じられている機密情報については、申し込みがあっても公開されない予定です。