アメリカはこのほど輸入洗濯機と太陽光パネルについてセーフガード発動に踏み切りましたが、セーフガードの期間を3年と1日としていて、その背景に関心が寄せられています。
WTOの規定ではセーフガードの期間が3年を超過する場合、期間中に中間見直しを行うよう定められています。
中間見直しでアメリカが自国の産業が競争力を確保した判断すればセーフガードを撤回することができます。
関係筋は、アメリカがセーフガードの期間を3年を超えるよう設定したのは、関係国の報復関税に備える狙いがあると指摘しています。
韓国などが報復関税措置に乗り出し、該当産業への打撃がセーフガード発動によるメリットを上回る場合、セーフガードを撤回することで報復関税に対応するということです。
韓国貿易協会の関係者は、セーフガードの中間撤回の可能性をちらつかせることで報復関税などの強力な対応を躊躇させるとともに、報復関税による被害が大きくなる場合はセーフガードを撤回するという方策を念頭に置いたものだと指摘しました。