文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、火災で多数が死傷する惨事が相次いでいることについて、「安全を後回しにし、費用の浪費と見なす『安全不感症』こそが、清算しなければならない積もった弊害とも言える」と述べました。
29日の首席・補佐官会議で述べたものです。
文大統領はこの席で、「2014年4月の旅客船‘セウォル号’の沈没事故で‘安全な国’づくりが重要な課題になったにもかかわらず、安全対策の強化が進んでいない」と指摘し、「根本的な原因を突き詰めていくと、表向きの成長に偏り、安全を度外視した過去にあると思う。我々が成し遂げた高度成長の影」と述べました。
文大統領は、そのうえで、大統領府青瓦台に火災安全対策作業部会を設置し、政府官庁、公共機関、自治体、民間専門家を参加させ、火災に弱い施設に対する徹底した実態調査を行うよう指示しました。
文大統領は、さらに、「国民の安全に関する最終的責任は政府にあり、総力を挙げてほしい」と訴えました。
韓国南部密陽（ミリャン）で26日に起きた病院火災の死者は29日までに39人に達しています。