韓国は、韓国駐留アメリカ軍の駐留にかかる費用の一部を「防衛費分担金」として肩代わりしていますが、アメリカ国防総省がこの防衛費分担金を公平に見直すべきとの考えを示し、韓国により大きな負担を迫るものとみられています。
アメリカ国防総省のコールビー副次官補は現地時間の29日に行われた記者会見で、韓米防衛費について「公平という観点から現実を踏まえて見直すべきだ」と述べました。
次官補は韓国が既に大きな防衛費を負担しているということは認めながらも、アメリカがGDPの3%以上を防衛費に使っており、この中には海外に派遣する兵力への支援や同盟国の防衛が大きな割合を占めると強調しました。
こうした発言により、 アメリカが韓国により多くの分担金を要求してくることが予想されます。
韓国駐留アメリカ軍の駐留費については、 2014年1月に新たな協定が結ばれ、韓国政府は、それに従って分担金を支払ってきました。2016年には9441億ウォンを負担しました。