就任2年目を迎えたアメリカのトランプ大統領は、現地時間の30日夜、今後１年の政権の方針を示す一般教書演説を連邦議会で就任後初めて行い、安全保障分野の最重要課題に位置付ける北韓問題について「韓半島の非核化に向けて国際社会による圧力を続ける」方針を明らかにしました。
トランプ氏は、北韓の核・ミサイルはアメリカ本土への脅威になりえるとして「われわれはそのようなことが起こらないよう圧力を加える最高の作戦を展開している」としました。
その上で「私は、われわれを危険な状況に追い込んだ過去の政権の過ちは繰り返さない」と述べて、現在の強硬姿勢を続ける方針を示唆しました。
これは、オバマ前政権の「戦略的忍耐」戦略を継承せず、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック大会をきっかけに南北対話が行われるなど、雪解けムードが一部形成されている中でも、北韓の非核化に向けて圧力を加えていくということを改めて確認したものと受け止められています。
また、一昨年北韓に1年半近く拘束されたあと、こん睡状態で解放された直後に死亡したアメリカの大学生オットー・ワームビア氏や北韓で物乞いをしながら悲惨な暮らしをしていた末に死ぬ覚悟で韓国に逃れてきた脱北者のチ・ソンホ氏について言及し、「あなたたちは、北韓が世界に脅威を与えていることを裏付ける強力な証人だ」として、北韓政権の残虐性を強く批判しました。
ワームビア氏の遺族やチ・ソンホ氏は、トランプ氏から招待を受けて演説を見守りました。
一方、通商問題では、公正で互恵的な二国間協定を重視する考えを強調し、経済的屈辱の時代は終わったとしたうえで「われわれは不公平で悪い貿易協定は見直し、新しい協定の交渉に取り組む」としました。
トランプ氏は、韓米FTAがアメリカ人の雇用を奪う悪い協定だとして見なおす考えを示してきており、現在、ソウルでは、韓米FTAの見直しに関する交渉が行われています。