高齢化が進むなか、認知症患者の増加により積極的に対応するため、韓国政府は、今後10年間で合わせて1兆ウォンを投じる計画を明らかにしました。
保健福祉部によりますと、国内で認知症を患っている人の数は2017年現在70万人ですが、2050年はおよそ4.3倍増加した303万に上るものと予想されるということです。
また、GDP=国内総生産のうち、認知症の予防活動や治療、介護のため健康保険などで使われる国の支出の割合は、2015年は0.9%でしたが、2050年はおよそ8.1倍増加した3.8%になる見込みだということです。
政府は、こうした見通しを受けて、認知症の発病時期を遅らせるとともに、認知症患者の増加率を減らすことで、認知症に対する社会的負担を軽減させていく方針です。
このため、2019年から2028年までの10年間、認知症の発症メカニズム、予防、診断、治療薬の開発などについての研究、介護インフラの充実化などに合わせて1兆1054億ウォンを投じる予定です。
保健福祉部と科学技術情報通信部は、5日と6日の2日間開かれる公聴会を経て、計画の詳細を決める方針です。