文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5日、憲法改正に向けて、政府としての案をまとめるよう指示しました。
文大統領が5日の首席・補佐官会議で述べたものです。
このなかで、朴大統領は、「6月の地方選挙と憲法改正をめぐる国民投票の同時実施に向けてできる限りの努力を尽くす。時間があまり残っていないのに、国会での議論に進展がなく、残念だ」としたうえで、大統領直属の諮問機関である政策企画委員会に対し、国民の意見を吸い上げ、国会と協議するための憲法改正案をまとめるよう指示しました。
6月の地方選挙と憲法改正をめぐる国民投票を同時に行うためには、これ以上、国会任せにしておくことはできないと判断したものとみられます。また、6月の地方選挙まであと4か月あまりとなっているなか、憲法改正に向けた議論に消極的な政界に圧力をかける狙いがあるものとみられています。
文大統領は、来年の地方選挙に合わせて、大統領に権力が集中している現行の大統領制を見直す憲法改正の是非を問う国民投票を実施することを提案しており、先月10日の記者会見では、「国会での合意を期待できないと判断した場合、政府が準備を進める必要があると思う」と述べています。
国民投票での憲法改正案の承認には、選挙権者の過半数の投票と、投票者の過半数の支持を得なければなりません。