文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示を受け、政府としての憲法改正案をまとめる国民憲法改正諮問特別委員会が来週発足します。
チョン・ヘグ政策企画委員長が7日記者会見で発表しました。
これに先立ち、文大統領は5日、首席・補佐官会議で憲法改正に向けて政府としての案をまとめるよう指示しています。
国民憲法改正諮問特別委員会は、13日まで人員構成を完了し、19日には国民の意見を聞くためのホームページをオープン、2月末から3月はじめにかけて国民に対する世論調査を実施し、3月中旬には大統領に報告する憲法改正案をまとめる予定だということです。
憲法改正案の内容で最も注目が集まるのは、大統領制度の改定による権力構造の変更も案に含まれるかどうかです。
現在韓国の大統領制度は、任期が5年で重任は許されません。文大統領は、これについて先月の10日、新年の記者会見で「大統領制度は、任期4年で重任が許されるようにするのが最も適切な案だと思う。国民が最も支持する安だと思う」と述べています。
国民憲法改正諮問特別委員会は、権力構造の変更にかかわる部分も一旦憲法改正案に盛り込むことにしました。
文大統領が触れている任期4年の重任制にする案ついても、国民憲法改正諮問特別委員会で重点的に検討される見込みですが、国民の世論が優先されるとみられます。