李明博（イ・ミョンバク）政権時代の疑惑を捜査している検察は、李元大統領在任中の2009年ごろに三星電子が自動車部品会社「ダース」のアメリカでの訴訟費用を肩代わりしたことを示す手がかりをつかんだもようです。
ソウル中央地方検察庁は8日午後、三星電子のソウルと水原（スウォン）の社屋、研究・開発（R＆D）拠点、三星電子の副会長だった李鶴洙（イ・ハクス）氏の自宅などを家宅捜索し、当時の業務や会計関連の資料を押収しました。
「ダース」は、2003年に投資諮問会社「BBK」が顧客が預けていた資金で株価を操作した金融詐欺事件のいわゆる「BBK事件」と関わりのある会社で、李元大統領の実兄の李尚恩（イ・サンウン）氏の所有となっていますが、李元大統領が実質的な所有者ではないかと疑われています。
「ダース」は、李明博元大統領の在任中の2009年、「BBK」に投資していた140億ウォンを返してもらうためにアメリカで訴訟を起こし、勝訴しましたが、検察は、その過程で、「ダース」の訴訟費用を三星電子が肩代わりしていたことを、李元大統領の側近で青瓦台総務企画秘書官を努めたキム・ベクジュン氏などに対する調査で把握し、家宅捜査に踏み切ったものです。
「ダース」の訴訟費用を三星電子が肩代わりしたことが確認されれば、「ダース」の実質的な所有者を突き止める決定的な証拠につながるものとみられています。