職場で雇用保険に加入していた人が失業したあと、職業訓練を受けたり、求職活動を行ったりする際にもらえる｢求職者給付｣の新規申請者の増加率が、先月、これまででもっとも高い33.2%に上りました。
雇用労働部によりますと、1月、雇用保険の求職者給付を新しく申し込んだ人は15万2000人で、1年前の2017年1月に比べて33.2%増加しました。
統計を取り始めた2013年1月以来、もっとも高い増加率です。
また、ことし1月、ひと月の間、失業して雇用保険の被保険者の資格を失った人は、1年前の2017年1月に比べて18.8%増えた一方、就職して雇用保険の被保険者の資格を取得した人は13.6%増加しています。
これについて雇用労働部は、去年1月は旧正月｢ソル｣の連休があったため、ことしに比べて給付の申請可能日数が短かったほか、建設・自動車産業の不振の影響で求職者給付の申請者が増えたものとみられると説明しています。
一方、業界関係者からは、ことし1月から最低賃金が引き上げられたことの影響で、非正規職の労働者を中心に失業者が増加した可能性があると指摘する声も出ています。