韓国人の10人に8人は南北首脳会談の開催に賛成していることがわかりました。
韓国社会世論研究所は12日から2日間、全国の成人男女1000人あまりを対象に世論調査を行い、その結果を14日、発表しました。
それによりますと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談の開催について、賛成意見が77.4%、反対意見が20.5%でした。
また文大統領が10日に北韓の高位代表団と面会したことについても、55．3％が「南北対話と緊張緩和の雰囲気作りに役立つ」と前向きに評価しました。
そして「非核化についての内容がない形式的な面会だった」という答えは38．6％でした。
ただ、首脳会談開催の条件については、「北韓の核凍結・核廃棄が前提とされなければ会談の意味がない」という意見が50.9％で、「条件なしに会談を行うべきだ」の45.8％より多くを占めました。
今後の南北関係の見通しについては、「いまと同じ緊張関係が続くだろう」という見方と、「今よりは良くなるだろう」という見方が拮抗（きっこう）しました。
今後の北韓政策については、「制裁を維持しながら対話を拡大すべきだ」という意見が72.5％で最も多くを占めました。
また平昌（ピョンチャン）オリンピックについて、56.7％が「南北対話は必要だが、オリンピックを政治的に利用するのは反対だ」と答えましたが、40.6％が「南北問題を解決する外交の場として活用すべきだ」と答えました。
そして「平昌オリンピックは南北関係に貢献すると考えるか」という質問に対しては、「貢献する」という答えが65.1%で、「貢献しない」の33.0%を大きく上回りました。