韓国外交部は14日、日本の文部科学省が高校の学習指導要領の改訂案を公表し、独島（トクト、日本でいう竹島）について、日本固有の領土であると明記したことについて強く批判し、即刻是正するよう求める報道官論評を出しました。
外交部はこの論評で、「日本政府が韓国固有の領土である独島を自国固有の領土だと不当な主張を繰り返したことに対して遺憾の意を表し、これを即刻是正するよう求める」としています。
そのうえで、「次期学習指導要領が日本の青少年に領土に関する誤った観念を植え付けるだけでなく、両国の未来志向的な関係発展にも否定的な影響を与えることになると認識すべきだ」と指摘しました。
また、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対するいかなる挑発も容認せず、断固として対処する」と強調しました。
外交部は、ソウルの日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、独島を日本固有の領土とする不当な主張に対する厳重な抗議を行いました。
日本の文部科学省は14日、2022年度以降の高校の学習指導要領の改訂案を公表し、独島や北方領土、尖閣諸島について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記する方針を示しました。