世界の安全保障情勢を話し合う国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」が現地時間の16日、ドイツ南部のミュンヘンで始まり、国連のグテーレス事務総長は、北韓の核・ミサイル問題について「米朝間の対話が行われる必要がある」と強調しました。
「ミュンヘン安全保障会議」には、欧米やロシア、中東各国の首脳や閣僚級など100人以上が参加し、核軍縮やテロ対策のほか、北韓の核・ミサイル開発で緊迫する韓半島情勢も主な議題になっていて、18日まで開かれる予定です。
会議でグテーレス事務総長は、北韓の核・ミサイル問題がもたらした一連の事態で世界が冷戦時代以降、初めて核紛争の危機に直面していると指摘し、「軍事的手段を用いれば、災いの結果を招く」として、各国に平和的方法での解決を改めて求めました。
また、北韓とアメリカの間で意味のある対話が行われる必要があると強調し、「アメリカはいつでもそうすると思う。対話のテーブルに出てくることが北韓にとって非常に重要だという確信を与える必要がある」と述べました。
これに先立って、平昌（ピョンチャン）オリンピックの開会式に出席するために韓国を訪れていたアメリカのペンス副大統領は「北韓に最大限の圧力を加える路線には変わりないが、北韓が対話を望めば対話も可能だ」と述べて対話を示唆する発言をしていて、今後、米朝の動きに関心が寄せられています。