韓国の若年層は、ほかの年齢層に比べて経済面でより厳しい状況に置かれているという見解が出されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院が明らかにしました。
それによりますと、2017年現在、大卒の人のうち、大学の在学中に休学したことがある人は130万人で、休学した理由としては、｢就職のための資格試験などの準備｣を挙げた人がもっとも多く、全体の3割を占めているということです。
さらに、2015年現在、15歳から29歳までの若年層の就職者のなかで、非正規職が占める割合は64%で、2007年に比べて10%ポイント上昇しています。
また、2012年から2016年までの5年間、家計が抱える負債の平均増加率は、世帯主の年齢が30歳未満の家庭では85.9%で、全体の年齢層の3倍に上っています。
一方、2012年から2016年までの5年間、人口10万人に占めるうつ病患者の年平均増加率は、15歳から29歳までの若年層では4.7%で、全体の年齢層の2.9倍に上りました。
これについて現代経済研究院は、若年層はほかの年齢層に比べてより深刻な経済状況に置かれているため、就職支援や相談窓口の運営など対策が必要だと指摘しています。