アメリカ商務省は16日、トランプ大統領に対して、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限するよう提言しました。
鉄鋼については、△すべての国からの輸入に対して24％の関税をかけること、△ブラジル、中国、インド、ロシア、韓国など12カ国からの輸入に53％の関税をかけること、△その他の国からの輸入には2017年のアメリカへの輸出水準を上限とする割当制を導入すること、を選択肢として提示しました。
トランプ大統領が、ブラジル、中国、インド、ロシア、韓国など12カ国からの輸入に53％の関税をかけることを選択する場合、韓国の鉄鋼業界は大きな打撃を受けることになります。
鉄鋼業界からは、53%の関税を賦課するのはアメリカに輸出するなという意味だとの指摘も出ています。
アメリカ商務省の提言は12カ国の選別基準については具体的に記述していませんが、ロス商務長官は、2011年以降の輸出増加率、該当国の中国からの鉄鋼製品輸入量などを考慮したとしています。
中国の鉄鋼製品の対米輸出は昨年78万トンで、韓国の5分の1程度ですが、アメリカは中国が第三国を経由してアメリカへ輸出することで利益を得ているとしています。
アメリカ商務省は、韓国は中国から安い鋼板を輸入して鋼管を作り、その鋼管をアメリカへ輸出していると指摘しています。
韓国産業部の関係者は、中国の安い鉄鋼製品によるグローバルな供給過剰を抑えることがアメリカの意図だとして、韓国が12カ国に含まれたのは中国からの輸入量を考慮したものと見られると指摘しました。
12カ国にはアメリカへの鉄鋼製品輸出トップのカナダや、2011~17年までの輸出増加率が韓国とほぼ同じドイツなどは含まれず、韓国が12カ国に含まれたのは中国の巻き添えになった結果だとの見方もあります。