アメリカのゼネラル・モーターズ傘下の韓国GMが先週、韓国南西部の群山（グンサン）工場を閉鎖する方針を発表し、韓国政府に対して金融支援を求めていることについて、こうした韓国GMの動きが、10年前の双龍（サンヨン）自動車と非常に似ているとの指摘が出ています。
まず一つ目の共通点として、双龍自動車と韓国GMの母胎である大宇（テウ）自動車は、いずれも経営悪化でワークアウト＝財務構造改善作業に入ったものの、結局、外資系に売却されたことがあげられています。
双龍自動車は1999年にワークアウトに入り、2004年に中国の上海自動車に売却されており、大宇自動車は、ワークアウトのあと2000年11月に日本の会社更生法の適用に相当する「法定管理」に入り、2001年にGMに売却、社名が韓国GMに変わっています。
また、両社は、売却後、経営正常化に取り組んだものの、販売不振などで経営難に陥り、韓国からの撤退をほのめかしながら韓国政府に支援を要請したという共通点があります。
労使対立で高コスト・低効率の構造を改善できなかったことも共通点と指摘されています。
双龍自動車を買収した上海自動車は、買収後4年間合わせて1兆2000億ウォンの研究開発を支援するとした買収時の約束を守らず、強い非難を受けており、韓国GMが政府に支援を要請していることについても、結局は韓国から撤退し、政府の支援が無駄になるのではないかと心配する声が上がっています。