アメリカのゼネラル・モーターズ傘下の韓国GMが先週、韓国南西部の群山（グンサン）工場を閉鎖する方針を発表したことを受けて、韓国政府が、緊急対策を打ち出すことになりました。
大統領府青瓦台の報道官が20日、明らかにしたところによりますと、群山を「産業危機対応特別地域」と「雇用危機地域」に指定するなど緊急対策を設けることにしたということです。
緊急対策づくりは、産業通商資源部と雇用労働部が担当します。
「産業危機対応特別地域」に指定されると、国家均衡発展特別法にもとづいて、企業や小規模事業者に対して補助金や融資などの支援が行われます。
「雇用危機地域」に指定されると、雇用保険による雇用安定支援など総合的な就業支援が行われ、自治体の雇用事業への特別支援が行われます。
現在、群山工場では、1900人あまりが勤務していて、工場閉鎖による地域経済への打撃が懸念されています。