北韓のハッカー集団が世界的に問題になっています。
アメリカのサイバーセキュリティー会社ファイア・アイは20日、北韓とつながりがあると見られるハッカー集団を「高度で持続的な脅威」を意味するAPT攻撃の実行グループに指定しました。
ファイア・アイが北韓のハッカー集団をAPT攻撃グループに指定したのは初めてです。
ファイア・アイは北韓政府とつながりがあるハッカー集団を「APT37」と呼び、このハッカー集団は2012年から活動を開始し、当初は韓国の政府や軍、防衛産業やメディア部門への攻撃に関わっていたが、昨年は攻撃の対象を韓国以外にも北韓への制裁に関与している日本の団体、ベトナムの貿易会社、中東の金融会社などに拡大し、攻撃対象の業界も広げていると指摘しました。
また、攻撃の手法もさらに破壊的で巧妙になっているとしました。
アメリカ政府は昨年6月に政府機関、企業、個人など、世界150カ国の20万台以上のコンピューターのランサムウェアに感染し、ヨーロッパの病院で手術が中止になったり、病院が閉鎖するなどの混乱を招いた事件の背後にも北韓のハッカー集団がいると判断しています。
また、韓国の国家情報院は、今月5日に韓国の仮想通貨取引所2カ所で260億ウォン相当の仮想通貨が横取りされた事件に北韓のハッカー集団が関わっているとの見方を示しています。
北韓のハッカー集団は最近、韓国の現金自動預け払い機、ATMへの攻撃を試みているとされています。