日本ロッテホールディングスは、21日に取締役会を開き、最近賄賂財で実刑を言い渡されたロッテグループ会長辛東彬（日本名・重光昭夫）被告の代表取締役の辞任を受け入れました。
これにより、ロッテホールディングスは、辛会長と共同で代表取締役を務めていた佃孝之社長だけが代表権を持つようになりました。
これに先立ち辛被告は、前大統領朴槿恵（パク・クネ）被告の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告がかかわっていた財団に巨額の賄賂を渡したとして、韓国の裁判所で13日に開かれた第１審で有罪判決を言い渡されたことを受け、ロッテホールディングスの代表取締役の辞任を申し出ました。
辛被告は、辞任後にも取締役副会長として会社にとどまります。
ロッテホールディングスは、韓国ロッテグループの持ち株会社となるホテルロッテの持分の99％を持っており、韓国ロッテグループの経営権にも影響を及ぼす可能性があるため、今後の動きに関心が集まっています。
ロッテグループは、この日「辛会長の辞任により、韓日両国のロッテの協力関係が弱くなることは避けられないと思われる。しかし日本ロッテの経営陣と持続的にコミュニケーションとり、このような状況を乗越えていきたい」という立場を示しました。