先週、韓国南西部の群山（グンサン）工場を閉鎖する方針を発表したアメリカのゼネラル・モーターズ傘下の韓国GMに対して、韓国政府とKDB産業銀行が、新規投資は行うものの、株式転換には応じない方針を決めました。
政府とKDB産業銀行は、GMが要請していた28億ドルの新規投資と27億ドルの株式転換について、新規投資は行うものの、株式転換には応じない方針を決め、22日、GMの海外事業部門を総括するバリー・エングル社長と会って、こうした方針を伝える予定です。
政府関係者は、GMが韓国GMへの貸出金27億ドルを株式転換する意志を示したことについては、高く評価するが、KDB産業銀行の持分17%に相当する増資への参加要請は受け入れがたいと話しています。
また、この関係者は、株式転換はこれまでの不健全な経営を処理する問題であり、KDB産業銀行がその責任を負う必要はないと強調しました。