韓国南西部の群山（グンサン）工場を閉鎖する方針を発表したアメリカのゼネラル・モーターズ傘下の韓国GMの経営正常化に向けた政府と韓国GMとの本格的な交渉が始まりました。
経営難に陥った韓国GMへの支援をめぐり、韓国政府は韓国GM親会社のアメリカGM側と接触しています。
政府は、交渉の前提条件として3つの原則をGM側に求めています。
まず、資本金がすべてなくなるほど韓国GMの経営が悪化したことについて、会社側の責任を強調しています。次に、株主や労働組合などすべての利害関係者が痛みを分かち合うことを2つ目の原則としてあげています。そして3つ目は、その場しのぎの対策ではなく、長期的な生き残りにむけた根本的な対策を立てることです。
政府は、これら3つの原則をGM側に伝え、経営正常化に向けた対策の提出を求めました。
これに対し、GM側は、できるだけ早く対策を提出するとしています。
また、韓国GMの正確な経営状況を把握するための調査も早期に実施することで合意しました。
政府は、調査が終わるまでは、新規投資を含め、いかなる支援も決定しないとしています。
アメリカGMが韓国GMへの27億ドルの貸付金を株式に転換するとして、韓国GM株を保有する韓国産業銀行に参加を要請したことについては、韓国政府と産業銀行は、GM本社自らが韓国GMの経営難の責任を負う必要があるとの認識にもとづき、拒否する方針を固めました。
韓国GMは23日に取締役会を開き、政府との交渉について報告するほか、株主総会を開催するかどうかについて話し合う予定です。