アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が、韓国で向こう15年間、男性と女性の経済活動率が等しくなれば、潜在成長率が1ポイント高まるという見通しを示しました。
「ムーディーズ」は韓国時間の26日、報告書で、人口の高齢化のスピードがもっとも速く、政府が女性の経済活動拡大を優先的に進めている日本と韓国を代表的な例に挙げ、「高所得国での女性の経済活動拡大政策が成功すれば、政府の格付けの改善にも前向きに働く」として、向こう15年間、男女の経済活動率の格差がなくなれば、韓国の潜在成長率は、1ポイント、日本は、0.75ポイントそれぞれ上昇するという見通しを示しました。
これについて、女性の雇用促進政策は、労働力人口の減少を部分的に相殺し、経済成長を促進させるほか、税収基盤の拡大や年金負担の緩和をもたらし、政府の財政健全性にも貢献すると説明しました。
また、家計を安定させ、潜在的に金融の安定にも役立つだけでなく、政府の格付けにもプラス要因となると説明しました。