1週間当たりの法定労働時間を現在の68時間から52時間に短縮することを柱とする、日本の労働基準法に当たる勤労基準法の改正案について、与野党が27日、合意しました。
国会の環境労働委員会会議が26日午前から開かれ、27日未明に合意にこぎつけたものです。
現行の勤労基準法では、労働日１日当たりの労働時間を8時間、延長労働を週に12時間までとし、1週間あたりの労働時間は合わせて52時間となっていますが、雇用労働部の行政解釈では、土曜日と日曜日は「労働日」に当たらないとして、それぞれ８時間の超過勤務を認めていることから、事実上の1週間あたりの最長労働時間は68時間となっていました。改正案では、土・日も「労働日」に含めることを明記することで、1週間当たりの最長労働時間を52時間に制限するとしています。
従業員300人以上の企業は7月1日から、50〜299人の企業は2020年1月1日から、5〜49人の企業は2021年7月1日から適用されます。
ただ、従業員30人未満の企業については、2022年12月31日までは、労使の合意があれば8時間までの特別延長勤労が可能としており、労働界が強く反発しています。
労働時間の短縮は、給料にも影響を与えるため、経済に与える影響は最低賃金の引き上げよりも大きくなるとみられています。
改正案は、27日午前開かれる法制司法委員会での審議を経て、28日に本会議に上程される予定ですが、労働界が激しく反発していることから、難航が予想されています。