アメリカのトランプ大統領が1日、自国産業を保護するためにアメリカに輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を表明しました。
トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで業界トップらとの会合を開き、不当に安い製品が輸出されてアメリカの企業と雇用が破壊されたと指摘し、アメリカに輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課すことを決めたと明らかにしました。
来週中に、輸入制限の指示文書に署名するということです。
アメリカ商務省は先月16日、中国を中心とした安価な製品の流入がアメリカ企業の弱体化を招いているとして、通商拡大法232条にもとづく３つの案をトランプ大統領に勧告していました。
鉄鋼の場合、すべての国からの輸入品に24%の関税を課すとしていた案より多少厳しくなりましたが、韓国を含む12か国に最低で53％の関税を課すとしていた最悪の案は避けられました。
しかし、アメリカのメディアは、こうした関税が課されれば、鉄鋼価格が上昇し、自動車や国防、家電などほかの産業が被害を被ると懸念しています。
実際に、ニューヨーク株式市場では、自動車メーカーのジェネラルモーターズ（GM）やフォード・モーターの株価が4%ほど下落しました。